国税庁はこのほど、平成２７事務年度における所得税及び消費税（個人事業者）の調査等の状況を取りまとめた。所得税の実地調査の件数は計６万６千件（前事務年度６万８千件）、簡易な接触の件数は５８万４千件（同６７万２千件）。合計６５万件のうち、申告漏れ等の非違があった件数は３９万６千件（同４６万６千件）であった。 続きを読む →

上場企業等を中心に導入が進む有償で発行される新株予約権だが、その会計処理の取扱いは今のところ不明だ。現行の実務では、ストック・オプション会計基準を適用する企業が一部にはあるものの、多くの企業では企業会計基準適用指針第１７号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」を適用している。 続きを読む →

国税庁ではこのほど、平成２７年分（平成２７年１２月３１日分）の国外財産調書の提出状況をまとめ発表した。近年、国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、国外財産保有者にその保有する国外財産についての申告を促進する仕組みとして、国外財産調書の提出制度が創設され、平成２６年１月から施行されている。主な概要は以下の通り。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）はこのほど、「フィリピン知的財産エンフォースメントセミナー」を開催する。フィリピンは、ＡＳＥＡＮの中で二番目の人口規模であり、近年日本企業にとっての重要性が高まりつつある一方、多くの被害事例が報告されている。また、フィリピンには知的財産に関し、多数の取締・執行機関が存在し、その実効性についての関心も高まっている。ジェトロ知的財産課では、今般、フィリピンの取締・執行機関の関係職員を招き、最新の状況についての講演を予定している。概要は以下の通り。 続きを読む →

被相続人に係る相続財産である米国Ｅ州Ｆ市所在の不動産の価額を、同市財産税の評価額に基づき評価して相続税の申告をしたところ、原処分庁が当該不動産の価額はＥ州遺産税の申告における価額（鑑定評価額）によるべきであるなどとして、相続税の各更正処分および過少申告加算税の各賦課決定処分をしたのに対し、請求人らがその全部の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は２月４日付で、原処分を相当と認め、取り消し請求を棄却した。 続きを読む →

金融庁は２８事務年度の金融行政方針を公表。会計について、監査、開示および会計基準の質の向上を目指すとした。監査法人を対象とするガバナンス・コードなどを策定するほか、企業が公表前の内部情報を第三者に提供する場合に、他の投資家にも同時に情報提供するルール（フェア・ディスクロージャー・ルール）の導入に向けて検討を開始する。 続きを読む →

運送業における労務環境の悪化に歯止めがかからない。景気の低迷によるコスト削減の影響を受け、運賃は値下げ傾向にある上、当日配送等のサービス拡大による労働時間の増加も深刻だ。 続きを読む →

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１０月２８日、「中小企業の会計に関する指針」（以下、中小会計指針）の改正案を公表した。 続きを読む →

区分所有建物であるマンションの固定資産税評価額の算定上、異なる経年減点補正率を乗じ各部分の価額を合算して課税を行った札幌市を地方税法３５２条１項に反するなどと納税者が訴えた事件で、原告が勝訴した原審から一転、札幌高裁は市の算定方法を認めた。高裁の判断は、以下の通り。 続きを読む →