中小企業庁はこのほど、平成28年度補正「革新的ものづくり・照合・サービス開発支援補助金」の公募を開始している。対象要件は認定支援機関の支援による事業を行う中小企業・小規模事業者であり、(1)「中小サービス事業者の生産性向上のための議度ライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること(2)「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上さえる計画であること。 続きを読む
日別アーカイブ: 2016年11月21日
ビットコインなどの仮想通貨 会計処理の取扱いを検討へ
財務会計基準機構(FASF)の基準諮問会議(会計基準の検討テーマなどを審議する機関)は、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について、企業会計基準委員会の実務対応専門委員会に対して新規テーマとなり得るか評価を依頼した。 続きを読む