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有償新株予約権は費用計上へ 遡及適用はない方向

上場企業等を中心に導入が進む有償で発行される新株予約権だが、その会計処理の取扱いは今のところ不明だ。現行の実務では、ストック・オプション会計基準を適用する企業が一部にはあるものの、多くの企業では企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」を適用している。 続きを読む