国税庁はこのほど、平成２７事務年度における所得税及び消費税（個人事業者）の調査等の状況を取りまとめた。所得税の実地調査の件数は計６万６千件（前事務年度６万８千件）、簡易な接触の件数は５８万４千件（同６７万２千件）。合計６５万件のうち、申告漏れ等の非違があった件数は３９万６千件（同４６万６千件）であった。 続きを読む →

上場企業等を中心に導入が進む有償で発行される新株予約権だが、その会計処理の取扱いは今のところ不明だ。現行の実務では、ストック・オプション会計基準を適用する企業が一部にはあるものの、多くの企業では企業会計基準適用指針第１７号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」を適用している。 続きを読む →