国税庁はこのほど、平成２７事務年度における相続税の調査の状況を公表した。実地調査の件数は１１，９３５件（前事務年度比３．８％減）、申告漏れ等の非違件数は９，７６１件（同３．８％減）で、非違割合は前事務年度と同じ８１．８％となった。申告漏れ課税価格は３，００４億円（同８．８％減）で、実地調査１件当たりでは２，５１７万円（同５．３％減）であった。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１１月９日、企業会計基準公開草案第５９号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」を公表した（１月１０日まで意見募集）。公開草案は、主として法人税、地方法人税、住民税及び事業税に関する会計処理及び開示を定めるもの。会計処理としては、当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、法令に従い算定した額（税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する還付法人税額及び還付地方法人税額を含む）を損益に計上する。 続きを読む →