国税庁はこのほど、平成２７事務年度における相続税の調査の状況を公表した。実地調査の件数は１１，９３５件（前事務年度比３．８％減）、申告漏れ等の非違件数は９，７６１件（同３．８％減）で、非違割合は前事務年度と同じ８１．８％となった。申告漏れ課税価格は３，００４億円（同８．８％減）で、実地調査１件当たりでは２，５１７万円（同５．３％減）であった。 続きを読む
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法人税等会計基準案が公表 会計方針の変更に該当せず
企業会計基準委員会は１１月９日、企業会計基準公開草案第５９号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」を公表した（１月１０日まで意見募集）。公開草案は、主として法人税、地方法人税、住民税及び事業税に関する会計処理及び開示を定めるもの。会計処理としては、当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、法令に従い算定した額（税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する還付法人税額及び還付地方法人税額を含む）を損益に計上する。 続きを読む
買換資産の範囲と面積に該当 事前照会に国税当局が文書回答
土地・建物の所有者がＡ社に両方とも譲渡したあと、その土地にＡ社がオフィスビルを新築。完成後、うち３フロアの専有部分の区分所有権と区分所有する各専有部分の床面積割合に応じた土地の敷地利用権を取得し、事業の用に供する予定だとして、租税特別措置法第６５条の８《特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》の適用が受けられるか否かについて東京国税局に文書で事前照会したのに対し、同局は１０月２０日付で受けられると文書回答した。 続きを読む
再評価される米国市場進出へ 北米ビジネスセミナー開催
人口が安定的に増加し、内需が堅調な米国市場が日本企業の注目を再び集めているなか、ジェトロ、米国商務省SelectUSA・米国大使館商務部、東京商工会議所の３機関は、ジェトロの北米現地７所長の一時帰国の機会を捉え、中堅・中小企業が活躍する主要分野の最新動向の紹介と、米国で活躍する企業５社をパネラーに招き、北米市場の魅力や課題を考える。概要は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 笑顔で共感する接客
接客教育で共通して指導されることに、「笑顔で接客する」がある。誰も当たり前のことと頷くが、実際はこれほど難しい接客技術は無いかもしれない。笑顔の表情にも個人差があり、笑顔になるタイミングや頻度によっても、お客の印象は異なるであろう。では、店員の魅力的な笑顔とは、どのようなものだろうか。 続きを読む
総売上高２年連続減少 近畿以外全地域マイナスに
帝国データバンクが発表した主要百貨店９３社の経営実態調査結果によると、２０１５年度の総売上高は前年度比０．１％減の６兆６５３０億円で、２年連続で減少した。地域別では、近畿を除き他の地域はすべて減少、特に東北、中国の両地域の減少幅が大きかった。
医療法人制度改正の実務対応 特別研修にて詳細解説
去る１１月８日（火）１３：３０～１６：３０中央大学駿河台記念館６２０号室において、医業経営特別研修「医療法人制度改正とその実務対応」をテーマに特別研修が行われました。（Ｊシェア参加含む） 続きを読む
エクセル版の申請様式、拡大へ ミスが撲滅―経営力向上計画
中小企業庁から「経営力向上計画」の認定を得るには、従来インターネットのワード版の様式で申請するのが一般的だったが、一部の経済産業局がエクセル版の様式を構築、提供を開始した。先行した経産局では記載ミスが劇的に減ったという。今後、全国の経産局に拡大していく予定だ。 続きを読む
企業の判断ＤＩ、全地域で低下 土地取引動向調査―国交省
国土交通省が８月に実施した土地取引動向調査で、土地の取引状況に関する企業の判断ＤＩ（「活発である」－「不活発である」）がすべての地域で２月に実施した前回調査から低下した。 続きを読む
メンタルヘルス対策 取組んでいる事業所の割合微減
厚生労働省が発表した「平成２７年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は５９．７％となった。平成２３年調査時に４３．６％、２４年時には４７．２％だったのに対し、２５年に６０．７％と一気に拡大していたが、今回の調査では微減という結果となった。 続きを読む