金融庁は２８事務年度の金融行政方針を公表。会計について、監査、開示および会計基準の質の向上を目指すとした。監査法人を対象とするガバナンス・コードなどを策定するほか、企業が公表前の内部情報を第三者に提供する場合に、他の投資家にも同時に情報提供するルール（フェア・ディスクロージャー・ルール）の導入に向けて検討を開始する。
同ルールについては、金融審議会の報告を踏まえ、証券取引所上場規則、会社法、金融商品取引法に基づく開示内容を整理・共通化・合理化するための取り組みをさらに進める。また、公平・公正な情報開示に対する市場の信頼を確保するため、同ルールの導入に向けた検討も進める。国際会計基準（ＩＦＲＳ）についても▽任意適用企業の拡大促進▽日本からの国際的な意見発信の強化▽日本基準の高品質化▽国際会計人材の育成（ＩＦＲＳに基づく会計監査の実務を担える人材の育成、ＩＦＲＳに関して国際的な場で意見発信できる人材のプールの構築）―を目指す。
一方、ガバナンス・コードは「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」が検討、策定。監査報告書の透明化（長文化）も含めて検討する。会計監査や公認会計士資格に関し若年層や女性に向けた広報活動を推進する。
■参考：金融庁｜平成28事務年度 金融行政方針について｜
