国土交通省が８月に実施した土地取引動向調査で、土地の取引状況に関する企業の判断ＤＩ（「活発である」－「不活発である」）がすべての地域で２月に実施した前回調査から低下した。
「現在の土地取引状況の判断」についてのＤＩは、東京が３.７ポイント、大阪が１２.１ポイント、それぞれ低下。その他の地域も１.５ポイント低下した。また「１年後の土地取引状況の予想」でも、東京が１.３ポイント、大阪が１９.２ポイント、それぞれ低下。その他の地域も３.５ポイント低下した。「現在の土地取引状況の判断」についての回答は、すべての地域で「活発である」が減ったが、東京、その他の地域は「不活発である」が減り、大阪は「不活発である」が増えた。「１年後の土地取引状況の予想」についても、すべての地域で「活発である」が減ったが、東京は「不活発である」が減り、大阪その他の地域は「不活発である」が増えた。
本社所在地における地価水準に対する判断を聞いた結果は（１）現在の地価水準の判断（ＤＩ）は東京が２.２ポイント低下、大阪が７.６ポイント上昇、その他の地域が１.４ポイント低下（２）１年後の地価水準の予想（ＤＩ）は、東京が３.４ポイント低下、大阪がほぼ横ばい、その他の地域が４.１ポイント低下した。
■参考：国土交通省｜土地取引動向調査（平成28年8月調査）の結果について｜
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000113.html
