帝国データバンクが発表した主要百貨店９３社の経営実態調査結果によると、２０１５年度の総売上高は前年度比０．１％減の６兆６５３０億円で、２年連続で減少した。地域別では、近畿を除き他の地域はすべて減少、特に東北、中国の両地域の減少幅が大きかった。
総売上高は、１３年度が１４年４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要で前年度比２．０％増の６兆８０５８億円となった。しかし、１４年度はその反動減で２．１％減の６兆６６３０億円となり、１５年度はさらに減少。地域別に見ると、１３年度は全地域で増加したが、１４年度は全地域で減少。１５年度は近畿（前年度比０．６％増）だけが前年度を上回った。減少幅が大きいのは東北で前年度比２．２％減。以下、中国（同２．１％減）、北陸（同１．５％減）、北海道と四国（同１．２％減）などの順で、地方の百貨店が苦戦している。
１５年度の増収企業比率を見ると、全体では２５．８％にすぎず、４社中３社が増収を果たせなかった。地域別では、近畿が５０％でトップ。それに続くのが関東で３７．５％だった。逆に最も低かったのは中国で１０％にとどまった。年商規模別の増収企業比率を見ると、１０００億円以上が７５％で最も高かった。一方、１０億円未満は増収企業ゼロだった。
■参考：帝国データバンク｜第6回 主要百貨店93社の経営実態調査（2015年度）｜
