厚生労働省が発表した「平成２７年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は５９．７％となった。平成２３年調査時に４３．６％、２４年時には４７．２％だったのに対し、２５年に６０．７％と一気に拡大していたが、今回の調査では微減という結果となった。
この調査は常用労働者を１０人以上雇用する民間事業所のうちから１４，０００事業所を無作為に抽出、事業所と雇用されている約１８，０００人を対象に行ったもので、９，２２３事業所、１０，３３５人の回答を得ている。
過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１ヵ月以上休業した労働者（受け入れている派遣労働者を除く）の割合は０．４％、退職した労働者の割合は０．２％となっている。業種別に見ると、１ヵ月以上休業した労働者は情報通信業が１．３％でもっとも多く、退職した労働者については情報通信業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉業が０．４％で最多となった。
平成２７年１２月から義務化されたストレスチェックを実施した事業所のうち、定期健康診断以外の機会に実施した事業所は５８．９％、定期健康診断の機会に実施したのは３９．７％となっている。
