日本貿易振興機構（ジェトロ）が９月末、東京、名古屋、大阪で米国における模倣品問題の実態と対策を紹介するセミナーを開催する。米政府の模倣品対策の担当者が模倣品被害の現状や政府の取り組み、模倣品対策に必要な知財制度について紹介するほか、模倣品問題に詳しい米国の弁護士が、日本企業が取るべき対策について具体的に解説する。セミナー終了後には各講師に質問や相談する場も設ける。 続きを読む →

労働契約法の改正により、平成２５年４月１日以後に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で反復更新され、通算で５年を超えたときには、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されるルールが施行される。無期転換が本格化するのは、平成２５年４月１日から５年経過する平成３０年４月以降となる。 続きを読む →

企業会計基準委員会では、現在、日本公認会計士協会が公表している監査・保証実務委員会実務指針第６３号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」を移管すべく検討を行っている。 続きを読む →

中小企業庁の「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」（品川芳宣座長）は今年４月以降、事業承継税制と取引相場のない株式の評価方法についてさまざまな問題点を指摘してきたが、経済産業省の２９年度税制改正要望に両制度の見直しが盛り込まれる見込みとなった。 続きを読む →

各省庁の平成２９年度税制改正要望が出揃った。経済産業省の注目される項目は、スピンオフ時課税繰延等組織再編成税制等に係る所要の見直し（拡充　所得税、法人税）や、地域未来投資促進税制（仮称）の創設（新設　所得税、法人税）、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し（経済産業省、金融庁／拡充・相続税、贈与税）、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設（経済産業省、厚生労働省／新設　相続税、贈与税）など。 続きを読む →

不動産貸付業を営む請求人が、賃貸物件の賃借人から受け取った敷金を返還した事実が認められないことなどから、敷金相当額を請求人の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入できるのかどうかが争点となった事案で、国税不服審判所は２７年１１月４日付で、算入すべしとの原処分庁の主張を排斥、平成２２年分～２４年分の所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分、２２年分の所得税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも棄却、２３年分～２４年分の所得税の各更正処分および過少申告加算税の各賦課決定処分を一部取り消した。 続きを読む →

政府は８月２４日、新たな「土地改良長期計画」を閣議決定した。これを受けて農林水産省は、同計画を踏まえた「農村振興プロセス事例集」を公表した。新たな土地改良長期計画の政策課題は、１）豊かで競争力ある農業、２）美しく活力ある農村、３）強くてしなやかな農業・農村。 続きを読む →