政府は８月２４日、新たな「土地改良長期計画」を閣議決定した。これを受けて農林水産省は、同計画を踏まえた「農村振興プロセス事例集」を公表した。新たな土地改良長期計画の政策課題は、１）豊かで競争力ある農業、２）美しく活力ある農村、３）強くてしなやかな農業・農村。
達成すべき重点目標は１）が▽高収益作物への転換による所得の増加▽６次産業化等による雇用と所得の増加▽担い手のコメの生産コストの大幅削減、２）が▽地域資源の保全管理の質と持続性の向上▽農村の生活基盤の再編等による保全管理の効率性の向上▽再生可能エネルギーの導入による維持管理費の軽減、３）が▽健全度評価に基づいた施設の保全管理の効率性の向上▽湛水被害等の災害防止と施設の耐震化▽地域資源や農村協働力等を活用した防災・減災力の強化。
土地改良長期計画は、土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第４条の２の規定に基づき、５年を一期として策定する。新たな計画は平成２８年度から３２年度までの５年間。農村振興プロセス事例集は、土地改良事業の実施を契機として特色ある発展を実現した先進的な事例を取り上げ、人のかかわりや合意形成といった取り組み、発展のプロセス等を整理したものだ。
■参考：農林水産省｜新たな「土地改良長期計画」について｜
