日本貿易振興機構（ジェトロ）が９月末、東京、名古屋、大阪で米国における模倣品問題の実態と対策を紹介するセミナーを開催する。米政府の模倣品対策の担当者が模倣品被害の現状や政府の取り組み、模倣品対策に必要な知財制度について紹介するほか、模倣品問題に詳しい米国の弁護士が、日本企業が取るべき対策について具体的に解説する。セミナー終了後には各講師に質問や相談する場も設ける。 続きを読む →

労働契約法の改正により、平成２５年４月１日以後に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で反復更新され、通算で５年を超えたときには、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されるルールが施行される。無期転換が本格化するのは、平成２５年４月１日から５年経過する平成３０年４月以降となる。 続きを読む →