厚生労働省がまとめた27年の医療施設(動態)調査によると、全国の医療施設は17万8,212施設で、前年に比べ666施設増加した。うち病院が8,480施設、13施設減、一般診療所が10万0,995施設、534施設増、歯科診療所が6万8,737施設、145施設増だった。 続きを読む
月別アーカイブ: 2016年9月
横行する「求人詐欺」 NPO等が経団連に要望書
求人情報に記載された労働条件と、実際に採用されてから明示される労働条件が異なるケースが後を絶たない。求人時よりその条件は悪くなっていることがほとんどだ。労働契約締結時に「後出しジャンケン」さながらに悪い労働条件を提示され、断りにくい雰囲気のまま労働者が押し切られるわけだが、このような行為は当然許されることではない。 続きを読む
リスク分担型DBの会計処理案 公開草案からの内容変更はなし
企業会計基準委員会は8月2日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」等に対するコメントについて検討を開始した。公開草案では、リスク分担型企業年金は退職給付会計基準における確定拠出制度に分類することが提案されている。これにより、規約に基づきあらかじめ定められた各期の掛金の金額を、費用として処理することが可能になる。公開草案には、一部反対するコメントが寄せられているものの、内容面での大きな変更はない方向で検討が進められている。 続きを読む
事業承継税制活用456件 昨年の2.3倍に-経産省
平成27年から事業承継税制の使い勝手が向上したことで、利用が大きく伸びている。同制度の認定件数は、平成21年から毎年およそ計150~200件の間で推移してきたが、27年は贈与税の納税猶予が272件(前年比5.8倍)、相続税の納税猶予184件(同1.2倍、推計値含む)に増加し、計456件(同2.3倍)となる見通しになった。経済産業省が29年度税制改正要望の資料で明らかにした。 続きを読む
中小・小規模事業者概算要求 経営力強化や担い手の拡大に
このほど、平成29年度中小企業関係の概算要求等の概要が発表されている。以下主な内容をみていく。 続きを読む
マレーシア大臣等代表団が来日 ビジネス機会セミナー開催
マレーシア政府主催「マレーシアにおけるビジネス機会」セミナー(共済:日本商工会議所、JETRO他)が開催される。開催にあたりマレーシア国際通商産業省大臣がマレーシア代表団を率いて来日。マレーシア国際通商産業省、マレーシア投資開発庁、マレーシア貿易開発公社、各州政府の高官、ならびにマレーシアの企業家も大臣と共に来日する。 続きを読む
Weeklyコラム 四つの条件
経営の三大要素として、よく「人・物・金」が挙げられ、最近はこれに「情報」が加わる。また、生活の三大要素には、従来から「衣・食・住」があるが、最近は「医療・レジャー・通信・交通等」のサービスが重要な位置を占めるようになった。では、人間生活の重要条件の要素として、衣・食・住以外に一つだけ優先的に採るとしたら、一体何であろうか。誤解が無いように念の為に言うが、次に述べることは優先度の問題である。他の要素も重要だ。 続きを読む
JPBM医業経営部会特別研修 医療法人制度改正の実務対応
JPBM医業経営部会では、「医療法人制度改正とその実務対応」をテーマに特別研修を開催します。第7次医療法改正により、「医療法人制度」改正関係がすでに平成28年9月1日に施行されています。○医療法人のガバナンス強化○監事権限の強化、透明性の確保○理事・監事の損害賠償責任等が主な目的です。地域医療連携推進法人制度の活用も含めて、今回の医療法改正は地域医療支援のビジネスモデルに大きな変化をもたらします。 続きを読む
CLOローンの募集を開始 中小企業向け―日本公庫
日本政策金融公庫中小企業事業が8月31日、地域金融機関を通じCLO(貸付債権担保証券)ローンの募集を開始した。証券化の手法を活用した全国の地域金融機関による日本公庫および機関投資家との連携商品で、地域経済活性化の担い手となる中小企業者に対する無担保資金の供給円滑化が目的。募集期間は12月30日まで、発行日は29年3月の予定。参加金融機関は8月31日現在、清水銀行、但馬銀行、東日本銀行、飯能信用金庫、西武信用金庫、 諏訪信用金庫、富山信用金庫、金沢信用金庫、大阪信用金庫、 西中国信用金庫、茨城県信用組合、長野県信用組合。募集条件は、参加金融機関によって異なる。 続きを読む
「攻めのIT経営」の募集開始 残り枠は40社―経産省
経済産業省が1日、「攻めのIT経営中小企業百選」について今年度の募集を開始した。募集は26年度にスタート、すでに60社を選定・公表した。同省は3年間で計100社を選定する方針。3年目に当たる今年度は、残る40社を選定する。「百選」は“攻め”の分野でITの効果的な利活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業をベストプラクティスとして選ぶ。“攻め”とは、ビジネスモデルの変革など新たな価値を創出し、それを通じた競争力の強化を目指すのにIT投資し、利活用する試み。従来、日本企業のIT投資は社内の業務効率化・コスト削減を中心とした“守り”に主眼が置かれていた。 続きを読む