各省庁の平成２９年度税制改正要望が出揃った。経済産業省の注目される項目は、スピンオフ時課税繰延等組織再編成税制等に係る所要の見直し（拡充 所得税、法人税）や、地域未来投資促進税制（仮称）の創設（新設 所得税、法人税）、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し（経済産業省、金融庁／拡充・相続税、贈与税）、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設（経済産業省、厚生労働省／新設 相続税、贈与税）など。
厚生労働省は、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等（拡充・延長 相続税、贈与税）、医療に係る消費税の課税のあり方の検討（新設 消費税）。
金融庁では、信託受益権の質的分割に係る所要の措置（新設 所得税、法人税、相続税、消費税）、少額からの積立・分散投資のためのＮＩＳＡの改善（拡充 所得税）など。
国土交通省では、低未利用地の流動化・有効活用のための土地の取得に係る税率の特例措置の創設（新設 登録免許税）不動産特定共同事業法における新たな事業類型の創設に伴う特例措置の創設（金融庁）（新設 登録免許税）などが挙げられている。
■参考：財務省｜平成29年度税制改正要望 各府省庁からの要望事項｜
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/request/index.htm
