厚生労働省は高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り働き続けることができる生涯現役社会の実現を目指している。これは少子化による労働力不足解消にも効果が期待されている。同省では生涯現役社会の実現のために、「平成２７年度業界別生涯現役システム構築事業」を実施、全国各地域の中核的な役割を果たす各業界団体における「生涯現役雇用制度の導入に向けたマニュアル」を取りまとめた。 続きを読む →

昭和３６年に創設された配偶者控除（以下、制度）を見直そうとの機運が高まっている。平成９年以降、共働き世帯が片働き世帯を大きく上回る状況が背景にある。一方で、制度の存在が女性の就労を抑制する一因になっているとの指摘もあり、２６年１１月に政府税調は「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理」、２７年１１月に「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」をまとめ、以下の見直し案を提示している。 続きを読む →