日本貿易振興機構（ジェトロ）が９月末、東京、名古屋、大阪で米国における模倣品問題の実態と対策を紹介するセミナーを開催する。米政府の模倣品対策の担当者が模倣品被害の現状や政府の取り組み、模倣品対策に必要な知財制度について紹介するほか、模倣品問題に詳しい米国の弁護士が、日本企業が取るべき対策について具体的に解説する。セミナー終了後には各講師に質問や相談する場も設ける。
対象は、米国でビジネスを展開している、もしくはこれから米国進出を検討する日本企業。通訳付きなので、日本語で聴講し、質問できる。参加費は無料。開催日と開催場所、定員は次の通り。時間はいずれの会場も１３時～１７時１５分。先着順。
【東京】２８日、ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンターホール１３Ｂ、１８０人。【名古屋】２９日、コンベンションルームＡＰ名古屋 L会議室、８０人。【大阪】３０日、ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター ルーム３、１３０人。
参加希望者は２６日までに指定されたＵＲＬに必要事項を入力、送信する。初めて利用する場合はユーザー登録が必要。各会場とも定員になり次第、締め切る。同セミナーは、特許庁が米国専門家招聘事業としてジェトロに委託したもの。
