報道によると、固定資産税の課税誤りが後を絶たず多発している。自治体が課税客体を把握し、税額を計算して納税者に通知する賦課課税方式がとられているが、課税客体となる土地は全国で１億７９１２万筆、家屋は５８５０万棟に及び、自治体がすべて正確に把握するのは困難とみられる。 続きを読む →

東京証券取引所が公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果」（２０１６年７月時点）によると、市場第１部・第２部（２，２６２社）でコーポレートガバナンス・コードの７３原則のうち、９割以上をコンプライ（実施）している会社は８４．５％であることが明らかになった。また、全原則をコンプライしている会社は２１．０%となっている。 続きを読む →