企業会計基準委員会は８月２日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第４７号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」等に対するコメントについて検討を開始した。公開草案では、リスク分担型企業年金は退職給付会計基準における確定拠出制度に分類することが提案されている。これにより、規約に基づきあらかじめ定められた各期の掛金の金額を、費用として処理することが可能になる。公開草案には、一部反対するコメントが寄せられているものの、内容面での大きな変更はない方向で検討が進められている。 続きを読む →

平成２７年から事業承継税制の使い勝手が向上したことで、利用が大きく伸びている。同制度の認定件数は、平成２１年から毎年およそ計１５０～２００件の間で推移してきたが、２７年は贈与税の納税猶予が２７２件（前年比５．８倍）、相続税の納税猶予１８４件（同１．２倍、推計値含む）に増加し、計４５６件（同２．３倍）となる見通しになった。経済産業省が２９年度税制改正要望の資料で明らかにした。 続きを読む →