取得資金の拠出者以外の名義で登録された財産について相続税法基本通達９―９に基づく贈与税を課すことができるかどうかが争点となった事案で、国税不服審判所は２７年９月１日付で、贈与の事実はないとして贈与税決定処分の全部を取り消した。 続きを読む →

千葉労働局は月最長１９７時間の違法な時間外労働をさせていたとして、企業の実名公表に踏み切った。調査では４つの営業所で計６３人の従業員に１カ月当たり１００時間を超える時間外・休日労働が認められた。厚生労働省は、昨年５月１８日から違法な長時間労働を繰り返している企業の指導等を実施しているが、企業名の公表は全国初となる。指導・公表の対象となるのは「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ、「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」こと等だ。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、２７年度に実施した海外展開・事業再編資金の融資実績とスタンドバイ・クレジット制度の取り扱い実績をまとめ発表した。海外展開・事業再編資金の融資は社数で是年度比３８％増の１,５４１社、金額で同１１％増の２６５億円とともに増加。社数は過去最高となった。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月２日、実務対応報告公開草案第４７号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」等を公表した（８月２日まで意見募集）。リスク分担型企業年金とは、確定給付企業年金法に基づき実施される年金制度のうち、運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合うことができる新たなハイブリッド型の企業年金のこと。事業主に対し予め固定された掛金以外に追加的な拠出を求めない仕組みとなっている。 続きを読む →

贈与契約書の作成及び預金の振替による財産の移転をサポートするサービスの提供を予定する銀行から、当該の贈与の取扱いにつき東京国税局に事前照会があった。銀行Ａは、当行に普通預金口座を有する個人とその３親等以内の親族とを対象として５年間の契約期間を予定。贈与者・受贈者間の双方合意が確認された場合にのみ、その都度行うサービスとなる。贈与者に渡す贈与契約書（雛型）には、予め定期的に贈与を行うことを約していないことを互いに確認した旨、記されている。贈与契約が締結され当行が贈与契約書を受領（毎年１０月末日締切）すると、提出から１０営業日以内に贈与者の口座から受贈者の口座に振り替え、契約書を両者に返送する。 続きを読む →

観光庁はこのほど、九州の観光復興をいち早く遂げるため、「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を決定・発表した。主な内容は以下の通り。Ⅰ．応急的取組み：施設・設備に対する直接的被害の回復・修復を支援するとともに、当面の経営を資金的に支え、観光客の受入を再開・継続するための取組を応急的に実施する〇熊本県、大分県における旅館・ホテル等の施設･設備の復旧費用に対する補助（「中小企業等グループ補助金」）の創設（実施予定：予備費４００億円）他 続きを読む →

平成２８年６月１日，民法の一部を改正する法律が成立し，女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して１００日に短縮されるとともに，再婚禁止期間内でも再婚することができる場合が明示された。この改正に伴い，法律施行日から，前婚の解消又は取消しの日から起算して１００日を経過していない女性を当事者とする婚姻の届出の取扱いが，次のとおり開始される予定だ。 続きを読む →

特許庁は、中小企業が海外で取得した特許・商標等が海外で侵害された場合、その保護に向け、侵害された企業の支援強化に努めている。同庁はかねて、海外で見つけた模倣品の対策と海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援してきたが、２８年度から新たに冒認商標を取り消すための費用も支援することにした。 続きを読む →