千葉労働局は月最長１９７時間の違法な時間外労働をさせていたとして、企業の実名公表に踏み切った。調査では４つの営業所で計６３人の従業員に１カ月当たり１００時間を超える時間外・休日労働が認められた。厚生労働省は、昨年５月１８日から違法な長時間労働を繰り返している企業の指導等を実施しているが、企業名の公表は全国初となる。指導・公表の対象となるのは「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ、「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」こと等だ。
今年４月に厚生労働省が発表した、昨年４月から１２月までに実施した監督指導結果によると、対象の８，５３０事業場のうち半数を超える４，７９０事業場で違法な時間外労働があったとされる。このうち１カ月当たり１００時間を超えるものは２，８６０事業となっている。ちなみに過労死ラインとされるのは「月８０時間」だ。
企業名を公表された翌日、同社の株価は一時ストップ安まで売られる結果となった。社会的にブラック企業の烙印を押されたインパクトは大きく、その代償は高くつくだろう。なお、同社では社長をトップに据えたプロジェクトチームを発足させ、外部の専門家の助言を得た上で長時間労働の削減に乗り出している。
