日本政策金融公庫は、２７年度に実施した海外展開・事業再編資金の融資実績とスタンドバイ・クレジット制度の取り扱い実績をまとめ発表した。海外展開・事業再編資金の融資は社数で是年度比３８％増の１,５４１社、金額で同１１％増の２６５億円とともに増加。社数は過去最高となった。
海外展開先は依然中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国を中心とするアジアが多く、１,１４０社と７割以上を占めた。北米、欧州へ展開する企業も前年度比７９％増の３０５社と大きく増加。同公庫は２７年４月から、海外展開や海外展開事業の再編に取り組む国内中小企業に対して外貨（米ドル）で融資する制度の取り扱いを開始したが、資金ニーズが高く、幅広い国で利用された結果、制度開始初年度の融資実績は８１社、３,７９０万米ドル（約４５億円相当）となった。卸・小売業者が越境ＥＣ（インターネットを使った海外向け通信販売）を活用することで、小ロットかつ低コストで米国等に輸出するケースが多く見られたという。
一方、スタンドバイ・クレジット制度の取り扱い実績は前年度比２１％増の９２社となり、制度開始以降の累計実績は延べ２１４社となり、２７年度末で全国５８の地域金融機関と連携、信用状発行の累計実績は延べ１３社となった。
■参考：日本政策金融公庫｜海外展開関連制度の利用社数が過去最高～27年度取扱いを開始した外貨貸付は81社が利用～｜
