いわゆる花押を書くことが民法９６８条１項の押印の要件を満たすか否かが争われている事案で最高裁第二小法廷は、 印章による押印と同視できず、押印の要件を満たさないとし、満たすとした原審の判断を覆した。その上で、原判決中、被上告人の請求に関する部分を破棄、この部分につき本件を福岡高裁に差し戻した。 続きを読む
月別アーカイブ: 2016年6月
医業実務支援のノウハウ蓄積と 改正医療法の最新情報を発信
ＪＰＢＭ医業経営部会では、来る７月２３日（土）１０：００～１２：５０に行われる、全国統一研修会ＰａｒｔⅡにて専門家に向けた実務支援ノウハウの研修および改正医療法の最新情報を研修します。（医業経営コンサルタント認定研修） 続きを読む
長時間労働と下請けたたき 厚労省が通報へ
厚生労働省では、平成２０年１２月２日以降、下請事業者の経営の安定・健全性を確保し、労働者の労働条件の確保・改善にもつなげるため、親事業者による違法行為については、公正取引委員会・経済産業省への通報制度等を実施している。 続きを読む
海外での知財訴訟費用を補助 保険制度を創設―特許庁
特許庁は、中小企業が海外で知的財産侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、海外で行う知財訴訟費用の一部を賄う保険制度を創設した。対象となるのは、中小企業等を会員とする全国規模の団体に会員登録した中小企業。同保険に加入する際、掛け金の負担が半額となる。この種の保険は日本初という。 続きを読む
被監査会社との意見の相違 固定資産の減損がトップ
日本公認会計士協会はこのほど、「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表した。それによると、不正な財務報告を防止する上での障害については、「適切な財務報告を行うことに対する経営者等の意識の低さ」を挙げた回答者が５１．２％と最多。次いで「監査人（公認会計士）の経験・能力の不足」が３３．７％であった。 続きを読む
平成２７年確定申告状況 納税額は増加傾向―国税庁
国税庁はこのほど、２７年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税及び復興特別所得税について、確定申告書を提出したのは２，１５２万人（前年比０．６％増）で、平成２３年分からほぼ横ばいで推移している。納税人員は６３２万人（同３．３％増）で所得金額は３９兆３，７２９億円（同６．１％増）、申告納税額は２兆９，７０１億円と、いずれも増加を見せた。譲渡所得について、土地等の譲渡所得の申告人員は４８万９千人（同１．７％増）で、うち有所得人員は３２万１千人（同６．６％増）。所得金額は４兆５９５億円（同１２．２％増）と、平成２１年以降増加傾向が続いている。 続きを読む
スズキ下請け先６，５８７社 従業員全国３４万４，３０５人
スズキグループの下請け企業は全国で６，５８７社（一次下請け先６８５社、二次下請け先５，９０２社）に上り、一次、二次の下請け先の総従業員数は３４万４，３０５人に達していることが、帝国データバンクの調査結果でわかった。スズキが５月に、ワゴンＲなど国内で販売している全１６車種について、国が定める規定と異なる方法で燃費データを測定していたことを発表したことから、帝国データはスズキグループと取引がある下請け企業を調査した。 続きを読む
ＩＴ人材の不足が拡大か 最新動向と将来推計を報告書化
経済産業省はこのほど、今後産業の成長にとって期待されるＩＴ人材について、アンケート調査や有識者による研究会を実施し、中長期的な人材需給動向や、今後のＩＴ人材の確保・育成に向けた調査報告書を取りまとめ発表した。 続きを読む
Weeklyコラム 人材の養生術
身体に養生術があるように、人材にも養生術がある。身体の養生術は、飲食・性・睡眠等身体の内側の欲を節制し、風・寒・暑・湿等外邪による病を防ぐことにある。人材の養生術（企業が従業員の採用・教育・労働時間・処遇等を適確に行い、職務能力の発揮や成長を支援すること）は、消極的には過重労働を求めないこと、積極的には職務能力の育成や処遇（給与・休日・福利厚生等の充実）を重視することである。 続きを読む
原判決を破棄、地裁に差し戻す 債券償還等請求事件―最高裁
外国国家が発行した円建て債券に係る償還等請求訴訟につき、当該債券の管理会社が任意的訴訟担当の要件を満たすかどうかが争われた事案で最高裁第一小法廷は、管理会社は原告適格を有すると認定。原告適格を有せず、不適法として却下した原判決を破棄し、第１審判決を取り消すとともに、第１審の東京地裁に差し戻した。 続きを読む