企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月２日、実務対応報告公開草案第４７号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」等を公表した（８月２日まで意見募集）。リスク分担型企業年金とは、確定給付企業年金法に基づき実施される年金制度のうち、運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合うことができる新たなハイブリッド型の企業年金のこと。事業主に対し予め固定された掛金以外に追加的な拠出を求めない仕組みとなっている。
公開草案では、リスク分担型企業年金は退職給付会計基準における確定拠出制度に分類。これにより、規約に基づき予め定められた各期の掛金の金額を、各期において費用処理することが可能になる。
また、制度導入後は、確定給付制度に分類される退職給付制度から確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に移行することが想定されるが、この場合は、退職給付制度の終了に該当することになる。
開示に関しては、（１）企業の採用するリスク分担型企業年金の概要（２）リスク分担型企業年金に係る退職給付費用の額（３）翌期以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額及び当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数について注記することとされている。
