国土交通省はこのほど、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について、地方公共団体あてに通知を発出した。これは本年３月３０日に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、観光立国の推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取組として盛り込まれていたもの。訪日外国人旅行者の急増にともなう宿泊施設不足の解消をめざす。通知の概要は以下の通り。 続きを読む →

中小企業庁は、「中小企業等経営強化法」の７月施行を前に、６月中旬より約１か月かけて、全国各地にて制度説明会を開催している。「中小企業等経営強化法」は、国が事業分野の特性に応じた支援を示した「事業分野別指針」を策定。中小企業・小規模事業者等は、事業分野別指針に沿って、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ＩＴを活用した財務管理の高度化、人材育成等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができ、税制（固定資産税が３年間１／２に軽減等）や金融支援等の措置を受けることができる。 続きを読む →