独立行政法人労働政策研究・研修機構は、従業員規模３０人以上の企業１２，０００社を対象にした人手不足の実態調査の結果を公表した。この調査は、企業とそこで働く労働者を対象にして行われ、２，４０６社、７，７７７人の労働者から回答を得ている。人材不足についての企業の回答では、大いに不足とやや不足を合計すると４３．１％、適当は３９．２％となった。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、同公庫中小企業事業の特別貸付制度である新事業育成資金の２７年度融資実績が社数で前年度比１７％増の１０６１社と、１２年２月の制度創設後初めて１千社の大台を突破、過去最高となったと発表した。金額でも前年度の４７８億円から４８０億円に微増、同様に過去最高となった。同資金は、ベンチャー企業など高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援するのが目的。 続きを読む →