「女性活躍推進法(略称)」が、平成28年4月1日から施行された。事業主行動計画の策定等を定めているが、従業員301人以上の企業に義務を課している。女性社員の積極的採用と管理職比率の向上は徐々に進展しているが、他国との比較では日本は遅れている。先日、女性活躍推進で話題になっている中小企業(菓子製造販売業)社長の講演を聞く機会があった。社員の内、女性社員が7割、管理職比率が3割で、商品開発は女性社員が担当している。注目したのは、講演後の「我が社も女性を積極的に採用したいが、女性社員の定着と管理職登用をどう実現したか」と言う質問と回答だった。その回答を簡略にまとめれば、大体次のような工夫に依ると言う。 続きを読む
日別アーカイブ: 2016年6月3日
冒認商標無効・取消係争も支援 中小企業が対象―特許庁が新設
特許庁は、中小企業が海外で取得した特許・商標等が海外で侵害された場合、その保護に向け、侵害された企業の支援強化に努めている。同庁はかねて、海外で見つけた模倣品の対策と海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援してきたが、28年度から新たに冒認商標を取り消すための費用も支援することにした。 続きを読む