経済産業省はこのほど、今後産業の成長にとって期待されるＩＴ人材について、アンケート調査や有識者による研究会を実施し、中長期的な人材需給動向や、今後のＩＴ人材の確保・育成に向けた調査報告書を取りまとめ発表した。
ＩＴ人材の需給に関する推計・マクロな規模でのＩＴ人材（企業及びユーザ企業情報システム部門に所属する人材）は、現在約９０万人、不足数は約１７万人と推計された。今後２０１９年をピークに人材供給は減少傾向となり、より一層不足数が拡大する。情報セキュリティ人材は、現在約２８万人、不足数は約１３万人であるが、２０２０年には不足数が２０万人弱に拡大。先端ＩＴ人材は、現在約９．７万人、不足数は約１．５万人であるが、２０２０年には不足数が４．８人に拡大されるという。
ＩＴ人材の育成や確保に向けて取り組むべき内容として、（１）より多様な人材（女性、シニア、外国人材）の活躍促進（２）人材の流動性の向上（高付加価値領域への戦略的人材配置）（３）個々のＩＴ人材のスキルアップ支援の強化（４）ＩＴ人材への処遇やキャリアなど、“産業の魅力”の向上（５）先端ＩＴ人材、情報セキュリティ人材、ＩＴ起業家などの重点的な育成強化、等を挙げている。
■参考：経済産業省｜IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を取りまとめました｜
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610002/20160610002.html
