国税庁はこのほど、２７年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税及び復興特別所得税について、確定申告書を提出したのは２，１５２万人（前年比０．６％増）で、平成２３年分からほぼ横ばいで推移している。納税人員は６３２万人（同３．３％増）で所得金額は３９兆３，７２９億円（同６．１％増）、申告納税額は２兆９，７０１億円と、いずれも増加を見せた。譲渡所得について、土地等の譲渡所得の申告人員は４８万９千人（同１．７％増）で、うち有所得人員は３２万１千人（同６．６％増）。所得金額は４兆５９５億円（同１２．２％増）と、平成２１年以降増加傾向が続いている。
株式等の譲渡所得の所得金額は２兆７，４０５億円（同２５．９％増）と、大幅に減少した前年から回復を見せた。
贈与税について、申告書を提出した５３万９千人（同３．７％増）のうち納税人員は３８万３千人（同４．６％増）であったが、贈与税率改正の影響を受け申告納税額は２，４０２億円（同１４．３％減）に減少。暦年課税の申告人員は４８万９千人（同４．１％増）で、有所得人員３８万人のうち２１万人が特例税率に係る贈与の適用を受けた結果、申告納税額は２，１６１億円（同１６．４％減）となった。
■参考：国税庁｜平成２７年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/shinkoku_jokyo/01.pdf
