東京商工リサーチの調査結果によると、２０１５年に全国で設立された「農事組合法人」は７５０社で、前年比３１１社、７０.８％増と大幅に増加、調査を開始した０９年以降で最多を記録した。同年に全国で新設された全法人（新設法人）は１２万４,９９６社、同４.５％増と伸びが鈍化しており、農事組合法人の伸びの大きさが際立つ。 続きを読む →

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、従業員規模３０人以上の企業１２，０００社を対象にした人手不足の実態調査の結果を公表した。この調査は、企業とそこで働く労働者を対象にして行われ、２，４０６社、７，７７７人の労働者から回答を得ている。人材不足についての企業の回答では、大いに不足とやや不足を合計すると４３．１％、適当は３９．２％となった。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、同公庫中小企業事業の特別貸付制度である新事業育成資金の２７年度融資実績が社数で前年度比１７％増の１０６１社と、１２年２月の制度創設後初めて１千社の大台を突破、過去最高となったと発表した。金額でも前年度の４７８億円から４８０億円に微増、同様に過去最高となった。同資金は、ベンチャー企業など高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援するのが目的。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月１７日、実務対応報告第３２号「平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を公表した。公開草案から内容面での変更点はなく、取扱いの明確化などが行われている。 続きを読む →

国税庁は先般、２７年度の査察の概要を公表した。２７年度に着手した件数は１８９件。２７年度以前に着手した査察事案の中で２７年度中に１８１件を処理し、うち告発件数は１１５件で告発率は６３．５％であった。着手から告発まで平均９か月の調査期間を要し、延べ１５５名を動員。検察庁との合同調査や、外国税務当局との連携により真相解明に至った例もあった。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について、地方公共団体あてに通知を発出した。これは本年３月３０日に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、観光立国の推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取組として盛り込まれていたもの。訪日外国人旅行者の急増にともなう宿泊施設不足の解消をめざす。通知の概要は以下の通り。 続きを読む →

中小企業庁は、「中小企業等経営強化法」の７月施行を前に、６月中旬より約１か月かけて、全国各地にて制度説明会を開催している。「中小企業等経営強化法」は、国が事業分野の特性に応じた支援を示した「事業分野別指針」を策定。中小企業・小規模事業者等は、事業分野別指針に沿って、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ＩＴを活用した財務管理の高度化、人材育成等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができ、税制（固定資産税が３年間１／２に軽減等）や金融支援等の措置を受けることができる。 続きを読む →

国税不服審判所は２７年８月４日付で、被相続人が米国にジョイント・テナンシーの形態で所有していた不動産について、生存合有者（ジョイント・テナンツ）が取得した被相続人の持ち分はみなし贈与財産に該当し、相続税の課税価格に加算されると裁決、原処分庁の主張に軍配を上げた。その上で、相続税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分を一部取り消すなど是正措置をとった。 続きを読む →