日本公認会計士協会はこのほど、「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表した。それによると、不正な財務報告を防止する上での障害については、「適切な財務報告を行うことに対する経営者等の意識の低さ」を挙げた回答者が５１．２％と最多。次いで「監査人（公認会計士）の経験・能力の不足」が３３．７％であった。
また、被監査会社と監査人との間で意見相違が生じた項目では、「固定資産（のれんを含む）の減損」が３３．１％であり、以下、「金融商品の減損」が１５．９％、「債権の回収可能性、貸倒引当金の見積り」が１２．４％と会計上の見積りに関連する項目が上位を占めている。
そのほか、会社法改正により、監査人の選解任の決定権が監査役会等に付与されているが、「監査人の独立性の強化にほとんど影響を与えない」との回答が５４．３％にのぼっている。改正は形式的なものであり、実質的な変化はないとの指摘である。
調査は、平成２６年４月期から平成２７年３月期に係る１年間に上場企業の監査責任者として関与した公認会計士を対象に実施。対象者数は３，０３３ 人で、回答者は９１８ 人（回答率３０．３％）だった。
