日本政策金融公庫は、同公庫中小企業事業の特別貸付制度である新事業育成資金の２７年度融資実績が社数で前年度比１７％増の１０６１社と、１２年２月の制度創設後初めて１千社の大台を突破、過去最高となったと発表した。金額でも前年度の４７８億円から４８０億円に微増、同様に過去最高となった。同資金は、ベンチャー企業など高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援するのが目的。
同公庫はその背景として、先行きの売り上げ拡大を見込む中小・ベンチャー企業が増え、 資金需要が旺盛になったためと指摘した。特に、ものづくり補助金等のＳＢＩＲ補助金を活用しながら、新事業展開を図っている製造業の利用が、前年度の７２２社から８３８社に大幅に増加したことが目立つ。ＳＢＩＲ補助金は、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度。研究開発のための補助金・委託費等を特定補助金等として指定、指定された特定補助金等を受けて研究開発を行った中小企業等がその成果を事業化する際にさまざまな支援策を活用できる。
中小企業事業は２７年４月、東京と大阪にベンチャー支援センターを新設するとともに増員。地域のベンチャー企業等の支援を強化した。
■参考：日本政策金融公庫｜「新事業育成資金」が過去最高に～新事業展開を図る製造での利用が増加～｜
