東京商工リサーチの調査結果によると、２０１５年に全国で設立された「農事組合法人」は７５０社で、前年比３１１社、７０.８％増と大幅に増加、調査を開始した０９年以降で最多を記録した。同年に全国で新設された全法人（新設法人）は１２万４,９９６社、同４.５％増と伸びが鈍化しており、農事組合法人の伸びの大きさが際立つ。
農事組合法人は、農業に関する共同利用施設の設置や農作業の共同化などを手掛け、発起人、組合員とも農業従事者が条件だが、設立手続きは他の法人格より容易で、諸経費も低いメリットがある。
新設法人に占める農事組合法人の構成比は０.６％で、１１年の０.３％からわずかに拡大した。都道府県別の農事組合法人の新設数は、トップが富山県の７３社。前年の２６社から２.８倍もの急増。次いで福岡県４４社（前年比４６.７％増）、岩手県４３社（同１１５.０％増）、滋賀県４３社（同１９.４％増）、佐賀県４０社（同１２３３.３％増）と続く。東北、九州（沖縄県除く）の新設数はともに１５２社で、２地区だけで１５年の新設農事組合法人の４０.５％を占めた。増加率トップは佐賀県の１２３３.３％（３社→４０社）。次いで長崎県の１０５０.０％（２社→２３社）で、九州２県の新設数が突出した。
■参考：東商リサーチ｜2015年「農事組合法人」の新設法人調査｜
