企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月１７日、実務対応報告第３２号「平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を公表した。公開草案から内容面での変更点はなく、取扱いの明確化などが行われている。
同実務対応報告は、平成２８年度税制改正により、平成２８年４月１日以後に取得するすべての建物附属設備又は構築物の減価償却方法を定額法に変更する場合には、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うこととするもの。この取扱いは、平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の改正に限定した対応であるため、公表日以後最初に終了する事業年度のみに限って適用される（ただし、平成２８年４月１日以後最初に終了する事業年度が本実務対応報告の公表日前に終了している場合には、当該事業年度に本実務対応報告を適用することを容認）。
なお、該当資産を適用初年度に取得していなくても、本実務対応報告を適用する場合には、（１）実務対応報告を適用して建物附属設備又は構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更している旨（２）会計方針の変更による当期への影響額を注記することが必要になる。
