日本政策金融公庫が９月に全国の中小企業を対象に実施した中小製造業設備投資動向調査で、２０１５年度の国内設備投資額が修正計画では２兆８,０６３億円となり、前年度実績の２兆７,０７８億円に比べて３.６％増加する見通しであることがわかった。
設備投資額（実績）はリーマン・ショックの翌年の０９年度に同４１.２％も急減したものの、その後は漸増傾向を示している。１５年度もそうした趨勢は変わらないが、伸び率は緩やかに鈍化しつつある。１４年度（同）は１０.２％増と２ケタの伸びだった。１５年度は上半期が１兆２,７３１億円で、同２.０％増、下半期が１兆５,３３１億円で、同５.０％増となる見通し。業種別にみると、全１７業種のうち１１業種が増加する見込み。特に「はん用機械」（３２.２％増）、「輸送用機器」（２８.３％増）などが大きく増加する。半面、「木材・木製品」（２４.５％減）、「非鉄金属」（８.６％減）、「化学」（８.４％減）、「食料品」（６.２％減）などが減る見通し。
目的別では、「更新、維持・補修」投資の構成比が３２.８％と最も高くなったものの、伸び率は前年度実績（３３.６％）より０.８ポイント低下する。半面、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」「省力化・合理化」投資の構成比が上昇する。
■参考：日本政策金融公庫｜第113回中小製造業設備投資動向調査・要約版2015年度修正計画（9月調査）｜
