国税庁はこのほど、平成２６年分（平成２６年１２月３１日分）の国外財産調書の提出状況を発表した。
近年、国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、国外財産の保有者からその保有する国外財産について申告してもらう仕組みとして、国外財産調書の提出制度が創設され、平成２６年１月から施行されている。内訳は以下のとおり。
（１）総提出件数：８，１８４件 ※東京局５，３８２件（６５．８％）、大阪局１，０５４件（１２．９％）、名古屋局６３２件（７．７％）、その他１，１１６件（１３．６％）
（２）総財産額：３兆１，１５０億円 ※東京局２兆３，５０１億円（７５．４％）、大阪局３，６３７億円（１１．７％）、名古屋局１，６４８億円（５．３％）、その他２，３６４億円（７．６％）
（３）財産の種類別総額・財産の種類総額構成比：有価証券１兆６，８４５億円（５４．１％）、預貯金５，４０１億円（１７．３％）、建物２，８４１億円（９．１％）、貸付金１，１６４億円（３．７％）、土地１，０６８億円（３．４％）、上記以外の財産３，８３１億円（１２．４％）。
■参考：国税庁｜平成26 年分の国外財産調書の提出状況について｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/kokugai_zaisantyosyo/kokugai_zaisantyosyo.pdf
