中小企業庁と（独）中小企業基盤整備機構は９日から、海外事業再編戦略推進支援事業の公募を開始した。同事業は、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）を対象に、専門家による経営診断および市場調査等を通じて事業再編に資する選択肢を提案。それにより課題解決の推進を支援するもの。
支援の対象者は、日本の親会社サイドから海外子会社の課題の解決を考えている事業者や海外子会社の事業に悩みがあり、具体的な対応方法に苦慮している事業者。課題例には▽海外子会社の経営に関する情報不足▽海外子会社の経営管理手法の改善▽事業計画と現状のかい離の顕在化▽事業再編に関する意思決定―などがある。
これらの課題に対して、経験豊富な専門家チームが海外子会社や日本の親会社について調査・診断し、海外子会社が抱える課題等を「見える化」する。各課題に対応した改善策（経営改善、撤退・縮小、移転等）を検討・提案する。
締切は７月３１日。９月中旬に採択を決定。２カ月程度をかけて調査・分析・評価し、さらに３カ月程度をかけて診断。２８年２月末までに報告する。２００万円を上限に補助金も支給する。補助率は３分の２。補助金の対象となるのは調査費、旅費、翻訳費、通訳費等。
■参考：中小企業庁｜平成27年度「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募を開始します(第二回)｜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150610kaigai.html
