歴史小説等には、大名や旗本の家等を存続させる為に、縁者から養子を迎える場面がよくある。武家に限らず、商人や農民も家を存続させる養子制度を活用した。現代でも子の無い経営者等が養子縁組によって事業承継を図ったり、娘の夫を後継者にしたりすることがある。 続きを読む
月別アーカイブ: 2014年10月
地域の再生・創生などを提言 人口減少対策に３つの柱―日商
日本商工会議所は「人口減少への対応に関する意見」をまとめ公表した。同会議所はこの中で、急速に進行中の人口減少に強い懸念を表明。その対応策として（１）地域の再生・創生（２）女性と高齢者の活躍推進（３）結婚・出生率向上に向けた環境整備―の３つの柱を提言するとともに、住民、行政、企業など多様な主体と連携して人口減少や地域経済の疲弊などの構造的な課題を克服し、地方創生に強力なリーダーシップを発揮すると強調した。 続きを読む
「仮装隠ぺい」は認められない 原処分庁の主張覆す―不服審
従業員からの預り金を返還しないとした事実が帳簿書類に記載されていないことについて、仮装隠ぺいが認められるかどうかが争われた事案で国税不服審判所は、そもそも請求人には収益に計上すべきだとの認識がなく、故意に帳簿書類に計上しなかったとか、返金しない事実を隠ぺいしたなどの証拠も認められないとし、当該収益（雑収入）の計上漏れは単なる過少申告にすぎないと裁決。平成１６年１１月１日から８年間の各事業年度の法人税の更正処分、過少申告加算税および重加算税の賦課決定処分を全部取り消した。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業承継の手引き 個人・法人で事例中心に解説
（株）ＪＰＢＭでは「備えて安心 ドクターのための『医業承継』の手引き」を発行します（Ａ４×２４Ｐ）。個人の相続対策から「特定医療法人制度」等の新制度、個人・法人のテーマごとに顕著な失敗事例を上げて、丁寧に解説しています。 続きを読む
トラブル頻発、違法な派遣要請 二重派遣で職安法違反も
とにかく人件費削減が至上命題となっている経営者も少なくないだろう。最低賃金はどんどん上がり、その上、雇用にかかる法定福利費の増大は 目に余るという声も多く聞かれる。そのような状況下、違法な派遣要請を行う企業が後を絶たない。 続きを読む
第７回会議の議事要旨を公表 相続法制検討ワーキングチーム
法務省の相続法制検討ワーキングチームがこのほど、同省で開催した第７回会議の議事要旨が公表された。同会議では（１）配偶者の貢献に応じた遺産の分割等を実現するための措置（２）寄与分制度等の見直し―について意見を交換した。 続きを読む
税効果、例示区分は廃止せず ３号～５号は一部見直しへ
企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針や監査委員会報告の見直しを行っているが、最大の論点は監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の例示区分だ。 続きを読む
Ｈ２５事務年度の相互協議状況 過去最高の１９７件－国税庁
国税庁はこのほど、平成２５事務年度における外国税務当局との相互協議の状況を取りまとめた。発生件数は増加傾向にあり、平成２５事務年度は過去最多となる１９７件（前事務年度１６７件）。うち８０％にあたる１５２件が事前確認に係るものであった。処理件数も過去最多の１７４件で、そのうち業種別では製造業６２．７％、卸売・小売業２４．１％。対象取引別では棚卸取引４９．２％、役務提供取引２９．２％、無形資産取引２１．６％となった。 続きを読む
配偶者控除見直し 移転的基礎控除案－政府税調
政府税制調査会（会長・中里実東京大学大学院教授）はこのほど、第４回基礎問題小委員会を開催し、「『働き方の選択として中立的な税制』を中心とした所得税のあり方」をテーマに検討された。 続きを読む
新たなＩＤ連携の枠組みに ビジネスモデル募集－経産省
経済産業省はこのほど、「ＩＤ連携トラストフレームワーク・ビジネスコンテスト」の応募を開始した。
ＩＤ連携トラストフレームワークとは、本人同意のもと、安全な環境下で、組織間で、個人認証および属性情報を連携する仕組み。それにより、個人認証や属性情報管理の信頼性が向上するとともに、複数のオンラインサービスの連携による、複合的でオンデマンドに沿ったサービスの提供が実現できると期待されている。 続きを読む