経済産業省は株主総会の開催日の分散化や開示の簡素化の検討に着手した。「日本再興戦略」改訂２０１４を踏まえたもので、来年３月までに報告書をまとめる予定だ。株主総会に関しては開催日の分散化が最大の論点である。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２５事務年度実施の所得税及び消費税調査等の状況を取りまとめた。所得税についての実地調査のうち、特別調査・一般調査が４万６千（前事務年度４万６千）件、着眼調査が１万６千（同２万４千）件で、簡易な接触の件数は８３万７千（同６１万２千）件。調査等の合計件数は８９万９千（前事務年度６８万２千）件で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は５９万（同４２万４千）件であった。 続きを読む →