国税庁はこのほど、平成２５事務年度における外国税務当局との相互協議の状況を取りまとめた。発生件数は増加傾向にあり、平成２５事務年度は過去最多となる１９７件（前事務年度１６７件）。うち８０％にあたる１５２件が事前確認に係るものであった。処理件数も過去最多の１７４件で、そのうち業種別では製造業６２．７％、卸売・小売業２４．１％。対象取引別では棚卸取引４９．２％、役務提供取引２９．２％、無形資産取引２１．６％となった。
処理事案１件に要した平均的な期間は２２．６か月（同２９．３か月）、うち事前確認に係るものについては２０．９か月（同２９．６か月）と、短縮が進んでいる。
一方、年度末の繰越件数も４年ぶりの増加を見せ３７９件となった。アジア・大洋州の事案が最も多く、国別では米国、中国、韓国、インド、ドイツの順であった。
相互協議の申し立てがなされている相手国のうち、ＯＥＣＤ非加盟国（平成２６年６月末時点：中国、香港、インド、インドネシア、シンガポール、タイ）との事案の割合は増加傾向にあり、今回は発生件数の約２３％、繰越件数の約２９％となった。これらの処理事案に要した期間は１件当たり平均４０．０か月で、全体よりも長い期間がかかっていることが分かる。
■参考：国税庁 | 平成25事務年度の「相互協議の状況」について
<http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sogo_kyogi/index.htm>
