法務省の相続法制検討ワーキングチームがこのほど、同省で開催した第７回会議の議事要旨が公表された。同会議では（１）配偶者の貢献に応じた遺産の分割等を実現するための措置（２）寄与分制度等の見直し―について意見を交換した。
（１）では、遺産を実質的夫婦共有財産と特有財産の２つに分類し、それぞれの財産の特質に応じて各相続人の取得額を決めるＡ案と、配偶者死亡による婚姻の終了の場合にも、離婚における財産分与制度と類似の清算手続きを導入し、その清算後に残った財産を相続人間で分配するというＢ案について検討した。その結果、「いずれも、相続債務の取り扱いをどうするかが問題となる。その場合には、債権者の利益保護を考慮しなければならないため、実質的夫婦共同債務と固有債務の２類型に分けた上で、各相続人がそれぞれの債務の特性に応じて承継するという考え方を貫くことはできない。相続人間では、求償権の行使によって調整することもあるが、紛争の増加等問題が生ずるので、引き続き慎重な検討が必要だ」などの意見が出た。
（２）では、療養看護に関する相続人の貢献を考慮するための方策や、相続人以外の者にも相続財産の一部の分配を認めることについて論議した。
■参考：相続法制検討ワーキングチーム 第７回会議（平成２６年９月１０日開催）
<http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00161.html>
