日本商工会議所は「人口減少への対応に関する意見」をまとめ公表した。同会議所はこの中で、急速に進行中の人口減少に強い懸念を表明。その対応策として（１）地域の再生・創生（２）女性と高齢者の活躍推進（３）結婚・出生率向上に向けた環境整備―の３つの柱を提言するとともに、住民、行政、企業など多様な主体と連携して人口減少や地域経済の疲弊などの構造的な課題を克服し、地方創生に強力なリーダーシップを発揮すると強調した。
意見書は、総合政策委員会を中心に検討してきた（１）では「地域経済の再生なくして日本経済の再生はない。出生率の高い地方圏で若者や女性が働き、定住できる環境整備が必要。地域の再生・創生のためには『人の交流・定住を促す仕組みづくり』『しごとづくり』『まちづくり』の３つの観点から政策を展開することが必要だ」とし、その具体策を提唱した。（２）では「成長を維持するためには女性や高齢者の労働参加が不可欠。元気な高齢者が意欲を持って働き、女性も出産・育児によＭ字カーブを最大限解消することで、２０３０年時点での労働力人口を６千万人以上確保できる」とし、女性の社会進出を促進する社会保険・税制の見直し、７０歳程度までの雇用継続に取り組む企業への支援強化等を呼びかけた。
■参考：日商ニュース | 「人口減少への対応に関する意見」をとりまとめ
<http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2014/1010180705.html>
