企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針や監査委員会報告の見直しを行っているが、最大の論点は監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の例示区分だ。 続きを読む →