既報の通り、今年も、ものづくりやサービスの新事業を創出するため、革新的な設備投資やサービスおよび試作品の開発を行う中小企業への補助金事業の募集が始まっている。 続きを読む →

中小企業庁は、新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援する（創業促進補助金）。 続きを読む →

平成２６年の訪日外国人客は約１，３４１万人になった。本紙経営コラムでも、筆者は外国人観光客が増えることは日本経済や日本文化の発展にとって大切であると述べた。ところが、 続きを読む →

共有に属する株式について会社法１０６条本文の規定に基づく権利を行使する者の指定、およびその者の氏名または名称の通知もなく行われた株主総会決議が有効かどうかが争われた訴訟で最高裁第一小法廷は、決議の方法に法令違反があるとして決議を取り消した原審の判断を是認し、原審同様、会社側の上告を棄却した。ただし、原審がとった論旨は採用できないとした。 続きを読む →

日刊自動車新聞主催による自動車産業シンポジウム「自動車戦略２０１４から見えてくる未来のクルマ社会」が東京・千代田区の朝日ホールで開催される。経済産業省自動車課が自動車産業の中長期的見通しを展望するとともに、課題を提示した「自動車産業戦略２０１４」を策定したことを受けて開くもの。 続きを読む →

日本政策金融公庫が中小企業を対象に実施した賃金・雇用に関する調査結果によると、取引先の中小企業で２０１４年に正社員の給与水準を前年比で「上昇」させた企業の割合が５２.２％と半数を超えた。１３年実績は３４.１％だった。これを１８.１ポイント上回った。その背景として挙げられたのは、「人材の確保・定着のため」が４７.６％で、最も高く、次いで「自社の業績が改善」が３５.８％だった。 続きを読む →

業務外の時間に起こした事件を含む不祥事を理由に、社員を解雇するケースがある。不祥事＝解雇と考える経営者も少なくないが、不祥事の内容や退職についての当事者の同意など、事例によって慎重な判断が必要となる。社員が逮捕される案件も頻発しているが、問題となるのは本人が否認している場合や程度が軽微な場合。このようなケースで、逮捕された又は書類送検されたようなタイミングで解雇すると後々大きなトラブルになりかねない。 続きを読む →