審査請求人が相続税について申告の必要はないとして、お尋ねの回答書のみを提出したところ、原処分庁が被相続人名義の預貯金等は相続財産と認められるなどとして相続税の決定処分等をした。
カテゴリー別アーカイブ: 裁決事例
財産評価通達の適用は不適当第二次納税義務の評価―不服審
相続により故人が納付すべき国税の納税義務を承継した故人の相続財産の滞納国税を徴収するため、故人の生前に不動産の贈与を受けた審査請求人らに対し、原処分庁がそれぞれ国税徴収法に基づく第二次納税義務の納付告知処分を行った。 続きを読む
差益は貸付金利息、債権が発生 原処分庁の判断を肯定―不服審
医療法人の発行した“割引債”の償還差益は源泉分離課税により納税が完結するとして、審査請求人が差益に係る所得を確定申告書に記載せずに申告したところ、原処分庁が▽割引債に該当せず、差益は時の経過とともに日々実現▽２８年中に実現したものは同年分の雑所得の総収入金額に算入すべし―として更正処分等を行った。 続きを読む
徴収権消滅時効、中断している 差し押さえ処分で―国税不服審
原処分庁が審査請求人の滞納国税を徴収するため、不動産について差し押さえ処分をした。請求人が、徴収権は時効により消滅しているとして原処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、消滅時効は同処分によって中断しているとして請求を棄却した。元年５月１４日付裁決。 続きを読む
評価額を時価と認めるのが相当 原処分庁の措置は適正―不服審
審査請求人が、相続により取得した土地を不動産販売業者の試算した価格を基に評価し、被相続人名義の預金の一部を相続財産に含めずに相続税の申告をしたところ、原処分庁が土地を財産評価基本通達に定める評価方法に基づき評価し、預金を課税価格に加算するなどして更正処分等をした。 続きを読む
重加算税賦課処分を取り消す 隠蔽・仮装の事実なし―不服審
電気計装工事業を営む審査請求人が原処分庁所属の調査担当職員の調査を受けて所得税等と消費税等の各期限後申告を行ったところ、原処分庁がそれぞれ課税要件事実の隠蔽または仮装に基づくとして重加算税の賦課決定処分を行った。
被相続人に帰属する相続財産 亡母名義の預貯金―国税不服審
死亡した母の相続に係る相続税について審査請求人が申告の必要はないとして、原処分庁へ「相続についてのお尋ね」の回答書のみを提出したところ、原処分庁が、被相続人名義の預貯金等は相続に係る相続財産と認められるなどとして相続税の決定処分等をした。 続きを読む
贈与があったとは認められない 処分を全部取り消す―審判所
審査請求人の父の預金口座から請求人の預金口座へ入った資金について原処分庁が、請求人が父からの贈与によって取得したものとして贈与税の決定処分等をした。 続きを読む
国税の担保処分でも民法適用可 請求を棄却―国税不服審
審査請求人の滞納国税を徴収するため、請求人から提供された担保不動産に対する抵当権の設定後に担保不動産上に築造された請求人の建物（物置）について原処分庁が差し押さえ処分をした。 続きを読む
契約上の地位は資産、請求棄却 運用で生じた所得―国税審判所
日本に恒久的施設を有しない非居住者である審査請求人が、日本の金融商品取引業者との間で行った店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）により生じた所得について、Ｊ税務署長が国内にある資産の運用により生ずる所得に該当するなどとして所得税等の更正処分等を行った。 続きを読む