カテゴリー別アーカイブ: 裁決事例

広大地評価、一つの地域か商業利用可能か等判断－審判所

相続により取得した土地の一部は広大地に該当するなどとして行われた相続税の更正の請求について、原処分庁は更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った事案で、審判所は請求人の主張を退けた。続きを読む →

各省庁からの令和３年度税制改正要望が出そろった。経済産業省は、事業承継・Ｍ＆Ａ関連の軸にした中小企業の新陳代謝の促進を柱に据えている。続きを読む →

審査請求人の母が、原処分庁の調査結果に基づき請求人の亡兄の相続に係る相続税について修正申告をしたところ、原処分庁が、申告漏れ相続財産のうち母が関与税理士に伝えなかった預金を母が隠ぺいし、相続財産として申告しなかったとして重加算税の賦課決定処分を行った。

上場株式等を売却した審査請求人が所得税等の修正申告をした際に、源泉徴収選択口座で生じた譲渡損失の金額等を新たに計上したところ、原処分庁が計上できないとし、続きを読む →

審査請求人が事業所得の金額の計算上、配偶者に対して支払った青色事業専従者給与を必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁が当該給与の金額のうち労務の対価として相当と認められる金額を超える部分の金額は必要経費に算入できないとして更正処分等を行った。

審査請求人らが相続税の申告を行ったところ、原処分庁が、請求人らが相続により取得した各土地は借地権の目的となっている宅地には該当しないなどとして相続税の更正処分等を行った。続きを読む →

原処分庁が、審査請求人に交付された外国法人の株式は剰余金の配当に当たるなどとして所得税等の更正処分等をした。請求人が実質的な利益は発生していないなどとして処分の一部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は配当所得に該当するとして請求を棄却した。続きを読む →

不動産貸付業を営む審査請求人らが、賃貸していた土地上にある土地の賃借人所有の建物収去に要した費用について、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁が家事上の経費に該当し、必要経費に算入できないとして所得税等の更正処分等を行った。続きを読む →

差し押さえられた滞納法人の動産について、その所有権を主張して原処分の取消しを求めた請求人に対し、審判所は棄却した。続きを読む →

被相続人の配偶者に対し行われた贈与税の決定処分について、配偶者の子である請求人がその取消しを求めた事案で、審判所は原処分の一部を取り消した。続きを読む →