診療所を経営する請求人が、勤務医（Ｇ）を別病院（Ｈ会）の診療に従事させたことに伴いＨ会から支払を受けた協力金について、措置法第１０条の５の３≪雇用者等給与支給額が増加した場合の所得税額の特別控除≫を適用し確定申告をしたところ、原処分庁は控除の適用はないとして更正処分、過少申告加算税の賦課決定処分を行った。
請求人がその取消しを求めた事案で審判所は、当該協力金が同項の「その給与等に充てるため他の者から支給を受ける金額」に該当と判断した。２年７月７日付。
審判所は、▽請求人は、Ｇとの雇用契約に賞与の定めがないにもかかわらず、平成２８年及び２９年に給与外の金額を支給。▽支給額は、Ｈ会との診療協力要綱の定めによる１回４万円に回数を乗じた額と同額で、事業所得の計算で必要経費に算入した―として、協力金は、Ｇへの賞与に充てるためにＨ会から支払を受けたものに他ならないと判断。比較雇用者給与等支給額の算出では２８年の支給額を、雇用者給与等支給額の算出では２９年の支給額を、それぞれ控除すべきであるとした。
これに基づいて計算すると納付額は更正処分の額を下回り、過少申告加算税の額は５千円未満で全額が切り捨てられることから、更正処分の一部と賦課決定処分の全部を取り消した。
■参考：国税不服審判所｜勤務医を別病院に従事させたことに伴う協力金は、措置法第10条の５の３第２項第３号に該当するとした事例｜
