厚生労働省の中央最低賃金審議会２０１６年度の地域別最低賃金の目安を決めた。安倍首相が経済財政諮問会議において示した３％（２４円）の引上げとなり、最低賃金引上げ額の目安を時給で提示するようになった２００２年以降、最高の引上げ幅となった。各企業では最終的に確定する最低賃金額を順守せざるを得ず、現在、パートやアルバイトの時給を最低賃金としている企業では３％程度の引上げを行う必要がある。 続きを読む →

日本政策金融公庫が中小企業を対象に行った事業承継への意識等に関する特別調査で、事業承継時期は、経営者の年齢層が高くなるにつれて「今後１０年以内」とする企業が増える傾向にあり、６０歳以上では５０％を超えることがわかった。その一方、６０歳以上であっても「明確な時期は決めていない」の回答が２０％を超え、「まだ考えていない」と合わせると３０％超を占めた。 続きを読む →

企業会計審議会の会計部会（部会長：安藤英義専修大学大学院教授）が７月２２日に開催され、国際会計基準をめぐる最近の状況等について議論が行われた。部会では、金融庁からＩＦＲＳ任意適用・適用予定企業が１２１社（このうち非上場企業は３社）となったことが明らかにされた。時価総額は約１１１．４０兆円（７月１５日時点）であり、日本の全上場企業の時価総額に占める割合は２１．４９%にのぼっている。 続きを読む →

国税庁は先般、「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。特定譲渡制限付株式の役員等における所得税の課税は譲渡制限解除日にその日の価額で行われることが明確となったことに伴い、制限が解除された時点の所得区分と価額の判定法を示した。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯは、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の特恵関税活用に関する情報を随時更新している。ＴＰＰはこれまで日本が締結してきたＥＰＡに比べ、参加国のＧＤＰ合計が世界の約４割を占め経済規模が大きいこと、関税の撤廃率が高いこと、モノの貿易以外にも対象分野が幅広いことなど、有利な特色を数多く持つ。ＴＰＰ特恵関税の調べ方や活用方法を平易にまとめた「ＴＰＰの特恵関税の活用について（関税編／原産地規則編）」解説書をＨ／Ｐ上にアップしている。 続きを読む →

労働者が業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中参加した後、当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る際に、研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことが、労働者災害補償保険法１条、１２条の８第２項の業務上の事由による災害に当たるかどうかが争われた事案で最高裁第二小法廷は当たると判断した。そして、当たらないとした原判決を破棄、上告人の請求を棄却した第１審判決を取り消すとともに、行橋労働基準監督署長が上告人に対して行った労災保険法に基づく遺族補償給付および葬祭料を支給しない旨の決定を取り消した。上告人側の全面勝訴だ。 続きを読む →

日本商工会議所は「平成２９年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」をまとめ、政府・政党など関係各方面に提出した。意見・要望は「未来への投資の加速」に向けた経済対策・補正予算や、２９年度予算等における中小企業・地域活性化施策に関するもので、人口減少による人手不足、地域経済の疲弊といった日本の構造的な課題の克服にはＩＴの導入・活用等による中小企業の生産性向上・経営力向上、農林水産業・観光関連産業の育成や中堅企業の強化等による地域経済の底上げ・好循環の確立が必要だと訴えている。 続きを読む →