企業会計審議会の会計部会（部会長：安藤英義専修大学大学院教授）が７月２２日に開催され、国際会計基準をめぐる最近の状況等について議論が行われた。部会では、金融庁からＩＦＲＳ任意適用・適用予定企業が１２１社（このうち非上場企業は３社）となったことが明らかにされた。時価総額は約１１１．４０兆円（７月１５日時点）であり、日本の全上場企業の時価総額に占める割合は２１．４９%にのぼっている。
業種別内訳では「電気機器」が２０社と最も多く、次いで「サービス業」の１２社、「輸送用機器」「情報・通信業」の１１社であった。「建設業」「銀行業」「保険業」など１１業種では１社も適用がないままの状況となっている。半年前と比べると、「その他製品」で新たにＩＦＲＳの任意適用企業が誕生している。また、東京証券取引所は「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果を公表している（２０１６年６月末時点）。３，５０７社のうち、（１）ＩＦＲＳ任意適用済企業は８５社（２）ＩＦＲＳ任意適用決定企業は３０社（３）ＩＦＲＳ任意適用予定企業は２６社となっている。ＩＦＲＳの任意適用を検討している旨を明らかにしている企業は２３３社であった。
