コンビニや飲食店などでの学生アルバイトをめぐるトラブルが多発している。今年１月に高校生がアルバイト先のコンビニにおいて、労働基準法違反があったとして労働組合に加入した上、改善を求める団体交渉を申し入れたことが ニュースになった。賃金の計算が１５分単位のため無償労働が発生している、レジの現金が不足した場合にアルバイトが自腹で穴埋めさせられるなどと主張、コンビニのイメージダウンにつながった。 続きを読む →

１０月１日以降に株式会社、投資法人、特定目的会社が登記を申請する際に「株主リスト」（投資法人、特定目的会社については社員リスト）の添付が必要となる場合がある。具体的には、登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）を要する場合、および登記すべき事項につき株主総会の決議（種類株主総会の決議）を要する場合。登記事項につき株主総会決議を省略する場合にも必要となる。 続きを読む →

平成２８年３月決算法人の内部統制報告書において、「重要な不備」がある旨を記載した企業は中央魚類、ＵＢＩＣ、リベテ、カワセコンピュータサプライ、ＭＡＧねっとホールディングス、神戸発動機、やまねメディカル、郷鉄工所、東芝テック、昭和ホールディングス、倉庫精練、遠藤製作所、ホウスイ、三菱自動車工業、イーター電機工業、東芝の１６社であることが明らかとなった。 続きを読む →

国税庁は今般、税務に関するコーポレートガバナンス（税務ＣＧ）の充実に向けた取組を公表した。国際的な議論の高まりを背景に、申告所得金額が多額で、下請け企業等の税務コンプライアンスに与える影響も大きい大企業に焦点をあてる。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した２０１６年上半期（１～６月）の「チャイナリスク」関連倒産は６２件で、前年同期比５５．０％増だった。大幅に増加したのは、中国国内の人件費高騰に伴う製造単価の上昇などの「コスト高」や「中国景気減速」などが主因だ。同社は「１６年は『チャイナリスク』関連倒産が前年以上の水準で推移する可能性が高い」とみている。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）では、初めて海外進出を検討する中小企業（主に製造業）を対象に、基礎的なノウハウ、必要な情報などを提供する実務講座を開催する。海外進出に向けた事前準備、工場設立、労務管理、販路開拓、リスクマネジメントといった実務について解説、海外進出企業による実際の経験に基づいた講演も予定されている。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

再生手続き開始の決定を受けた上告人が、被上告人との間で基本契約を締結して行っていた通貨オプション取引等が２０年９月１５日に終了したとして、基本契約に基づき清算金１１億円余と約定遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第二小法廷は、原告の請求を棄却した原判決を破棄するとともに、上告人の請求を一定の限度で認容し、その余は棄却する旨判決した。 続きを読む →

中小企業庁は２７年度の下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）の執行状況について調査した結果をまとめ公表した。それによると、親・下請け事業者合わせて約２０万社に対し書面調査を行い、違反の恐れのある親事業者１,０５３社に立ち入り検査等を実施。このうち９５５社に対して改善指導を行った。 続きを読む →

中小企業庁は、平成２７年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の２次公募を平成２８年８月２４日（水）まで行う。採択予定件数は全国で概ね１００件程度を予定している。１０月中を目途に採択を行う予定。補助事業実施期間は、交付決定日（概ね平成２８年１１月中旬）から平成２８年１２月３１日（土）まで。　この期間において、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了することが必要となる。 続きを読む →