国税庁は先般、「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。特定譲渡制限付株式の役員等における所得税の課税は譲渡制限解除日にその日の価額で行われることが明確となったことに伴い、制限が解除された時点の所得区分と価額の判定法を示した。 続きを読む →